本予算につきましては、６月の定例会議におきまして、本市が目指す２０３５年カーボンニュートラル実現に向けまして、国が選定する脱炭素先行地域に応募するに当たりまして、市内全域の再エネのポテンシャルの調査、あとは森林吸収量、あとは温室効果ガスの将来にわたる推計排出量を算出しまして、今後の再エネ導入や森林吸収量の増加に向けた課題の整理、目標を策定するということで、委託の業務の準備を進めてまいったところでございますが
しかし、実際の排出量は年間１２億７,８００万トンであり、達成したマイナス８.４％の、そのうちの３.８％が森林吸収量とのことで、森林等吸収源や、京都メカニズムクレジットでの吸収量を引き算しなければ、マイナス６％は達成しませんでした。
また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしています。
また、わが国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取組みを推進することとしている。
また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取組を推進することとしている。
１つ目として、市の取り組みの中の森林によるＣＯ２吸収量余剰分の排出権取引の検討、また森林吸収量の認証制度の仕組みづくりについて。 ２つ目として、森林整備の推進、省エネルギーの推進として、現在使用しているエネルギー機器などの運転方法の見直し、また最適化についてでございます。 ３つ目に、2006年度の二酸化炭素排出量の約55％は電力使用量で、ガソリンは35％であるとしております。
また、我が国は京都議定書において、第１約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを６％削減することが国際的に義務づけられていますが、そのうち3.8％を森林吸収量により確保するとしています。
また、わが国は京都議定書において、第１約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを６％削減することが国際的に義務付けられているが、そのうち3.8％を森林吸収量により確保するとしている。
また、我が国は京都議定書において、第１約束期間である平成２０年から平成２４年までの間に、温室効果ガスを６％削減することが国際的に義務づけられていますが、そのうち３．８％を森林吸収量により確保するとしています。
また、わが国は京都議定書において、第１約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを６％削減することが国際的に義務付けられているが、そのうち3.8％を森林吸収量により確保するとしている。
十日町市におきましては、年間の最大総排出量31万2,584トンの、これの3.8％に当たります年間１万1,878トンまで森林吸収量として算入することが可能なわけでございます。平成18年度での当市における森林吸収可能量を算定いたしますと、年当たり２万4,149トンとなりますので、既に当市では吸収量として見込める最大量は確保できております。
その理由としては、100年に１度の経済危機の中、特に林業が低迷しており、さらには地球温暖化対策の中で平成20年度から京都議定書の第１約束期間が始まり、平成24年度までに森林吸収量の目標1,300万炭素トンを達成することがその内容に掲げられています。また、これを受けて昨年の５月に森林の間伐等の実施促進に関する特別措置法が施行されております。
御承知のように、今年度から、いよいよ、２４年度まででありますが、京都議定書の第一約束期間がスタートをいたしまして、我が国が温暖化を防止するため、この森林による二酸化炭素の吸収を国際約束達成の取り組みの柱として、日本の場合、京都議定書における６％の削減目標、このうちの３.８％を森林吸収量により確保するということが、閣議決定により目標とされているわけであります。
しかし、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書における森林吸収量1,300万炭素トン（3.8％）の削減目標に対し、現状の対策では2.6％にとどまると言われており、森林整備を中心とする事業の着実な実施が求められています。また、近年台風などによる自然災害が多発しており、国民の安全・安心の確保が危ぶまれる状況となっています。
さらに、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書が昨年２月に発効したことに伴いまして、国際公約となった温室効果ガスいわゆる６％削減を履行するための森林吸収量3.9％確保対策の着実な実行も急務となっております。